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2013/06/19

ニュース

 英国・北アイルランド、ロックアーンで開かれた主要8カ国(G8)首脳会議(サミット)が18日採択した首脳宣言に、各国首脳が「オープンデータ憲章」に合意したことが盛り込まれた。

 首脳宣言ではオープンデータを「情報時代の不可欠な資源」と位置づけ、その活用は市民生活の向上、技術革新、経済成長、雇用創出につながると期待。機械判読可能で、アクセスしやすく、無償で再利用できるようにし、さらにその内容や意味を分かりやすく説明することで、民間企業や非政府組織に新たな活力をもたらすとしている。

 各国首脳が合意したという「オープンデータ憲章」は(1)原則としてデータをオープンにする(プライバシーは守る)(2)質と量を確保する(3)誰でも利用可能にする(4)ガバナンスの改善を目指す(データ収集や基準、公開プロセスの透明化など)(5)技術革新を目指す(将来の技術者の育成)、といった内容を含んでいる。遅くとも2015年末までにこれらを実現するために、G8各国が本年中に行動計画を策定、来年のサミットで進ちょく状況をレビューする、とした。

 またOECDなどを通じた開発援助などについてもデータをオープンにし、透明性を確保することに言及している。

関連リンク
首脳宣言の全文(外務省による仮訳)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page4000099.html
オープンナレッジ・ファウンデーション・ジャパンのサイト
http://okfn.jp/2013/06/19/2013-lough-erne-g8-leaders-communique/